監査法人退職後のキャリア
公認会計士試験に合格した人の多くは監査法人に就職します。
監査法人に就職してそのまま監査法人で勤務し続ける人は少数派であり、
他の監査法人、一般企業、会計コンサルに転職する人もいれば、独立する人もいます。
監査法人の退職後は様々な職場、働き方があります。私は監査法人退職後に独立する道を選びました。会社には所属せずに個人事業主で活動することにしました。
今回は、監査法人退職後独立する場合に、個人で事業を行うか法人で事業を行うかについて焦点を当てました。
監査法人退職後の監査業務
公認会計士の法定監査は、通常監査法人が行います。法定監査は大企業を対象に行われることが多いです。
任意監査等の規模の小さい案件の場合は個人で監査をする場合があります。
監査法人は5人以上の公認会計士で設立する必要があります。
独立後すぐに5人の公認会計士を集めることは難易度が高いです。
独立する場合は、フリーランスの公認会計士として活動する人が多いでしょう。
監査法人退職後の税理士業務
公認会計士は、税理士として独立することもできます。
税理士法人を作る場合には2人以上の税理士が必要になります。
法人にするメリットはありますが、一緒に業務をできる税理士を1人以上見つける必要があります。
また、税理士法人を作っても、収入や方針で揉めて解散することもあるようです。
チームで監査をすることが多い監査法人と異なり、税理士は拡大しなくても1人で活動できます。
独立する場合は、1人税理士で活動する人が多いでしょう。
私の今後のキャリアプランについて
先日会社を作ったので、今後の事業を会社で行うのではないか、
と言われることがありますが、監査法人も税理士法人も複数名必要なので、
今のところ会社の事業はコンサルティング業務だけです。
公認会計士業務も税理士業務も現時点では個人事業主として行っています。
公認会計士で監査法人を設立する、という計画は今のところありません。
税理士で法人化する、可能性はあります、が、まだまだ学ぶべき事項が多いので、
当面は1人で税理士の実務を行いながら勉強していきます。
編集後記
今週は「経営革新等支援機関」の新規申請が認定されました。
8月19日に申請して、認定日が昨日の10月27日でした、長かったです。
認定情報は以下のホームページに公開されています。
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea
税務顧問先からの依頼で申請しました。
補助金申請等をできるようになるようなので、
今後の業務に活かせればと思っています。
今日の午前は子どもたちの保育園の運動会でした。
コロナウイルス等の影響があり2年連続運動会が開催されていませんでしたが、
今年は無事に開催されました。
私は日課の早朝ランニング後に親子競技2回と保護者競技に出場したので、
運動会から帰宅後には疲れ果てました。
とても疲れましたが、子どもたちの頑張っている姿を見ることができて良かったです。
午後には初めての運動会で疲れているであろう息子に運動会でもらったシャボン玉をしたい、と言われて、公園で遊んでいました。。
